トランプの東アジア歴訪ー日韓中を中心にー
米国のトランプ大統領が東アジアを外遊中である。すでに、日本、韓国、中国という主要国は歴訪済である。前提として、この東アジア外遊前のトランプ大統領は米国議会で、ロシアとの関係や通商問題（貿易赤字）に関して散々突っ込みを入れられており、この外遊で何が何でもお土産を持って帰らなければという意気込みが強かったのだろう。なので、今回の外遊の目的は３つ、１、北朝鮮問題 ２、通商問題、３、世界的に評判やイメージの悪さの払拭である。
訪日ではさすがにリラックスした様子で、ゴルフ外交などとと揶揄されているが、評価自体は短期的には合格点である。まず、北朝鮮問題では拉致被害者家族とも面談というパフォーマンスの他、今上天皇にも会い、北朝鮮に対して日米の連携強化や日米同盟の強さを示すことが出来た。また、成功をアピールするように会談で軍備品を日本に売ることまで公表し、安倍総理も防衛力の強化のもとに軍拡路線をとることを示した。ただあまりメディアでは報じられていないが、貿易関連においてはＦＴＡも視野に入れて今後なお一層、対話と交渉を続けるというところまでしか進展できなかった。軍事以上に経済問題はやはりシビアで厳しい。それでも総合的にみれば、この度の日米会談は成功であろう。貿易課題は中長期的な問題となり今後の日米関係のリスクとして残る形にはなった。
訪韓では訪日の成功を受けて、ソリが合わない文大統領側にも成功させないといけないという配慮と米国側でも北朝鮮問題に対する理解やスタンスの一致をみなければいけないという両国ともに配慮と遠慮がみられた。数十年ぶりに韓国議会で演説し、米韓同盟の重要性を説くとともに、慰安婦とされる女性とも面会し、米韓ともにお互いの目的を果たそうと努力を重ねた点は見受けられる。ただやはり、北朝鮮問題にしても、韓国との通商問題にして、一見成功に見えるがまだまだお互いが見解をともにしたとは言えず、そもそも宥和路線をとる文大統領が今後どういうスタンスをとるかは未知数である。
訪中においては国賓以上の待遇で迎えられ、トランプ大統領にとっても北朝鮮問題や対貿易赤字の半分をしめる中国との会談はこの外遊の一番の肝であり、試練であった。
今回は両国ともに敵対的なスタンスではなく、大人の対応として世界に対して両国間の友好と偉大さをアピールすることに徹したのだろう。その理由として、両国ともに抱えている様々な懸念される材料には口をつぐみ、非難は全くなかった。トランプ大統領は一応の北朝鮮問題での中国の協力とわずかばかりであるが1兆円規模の取引きをなんとか手にいれたいうあたりである。米中関係で言えば、後退はしなかったがさして前進もしなかったというが本質であろう。今後より一層の権力や権限を掌握しようとする周国家主席と体裁上は成功したように見せないといけないトランプ大統領の利害が一致した側面だけはなんとか保たれた。
この日韓中の外遊に関して、総合的にみると非常に一貫性のない中長期的にはリスクが高い外遊となったというのが筆者の見解である。相手によって外交姿勢を変えるのは当たり前のことであり、そのことに何か異論をつけるのは全くもって論外なのであるが、トランプ大統領は目先の利益や課題にあまりに注力し、それぞれの国での外遊姿勢が、この東アジアの主要国である日本、韓国、中国の3か国がお互いに受け入れて理解できるものにはなっていない。例えば日本からすれば、米国が慰安婦を迎合する姿勢は受け入れられないし、仮想敵国である中国に尖閣や人権蹂躙などで非難のひとつもないのも受け入れられない。米国からすれば各国でそれなりに上手くまとめれたので自国の利益になるだろうと考えているかもしれないが、こうした一貫性なき矛盾した外交は、後々、米国に厳しい判断を迫り決して利益にはならない。
今回のトランプ大統領の「八方美人」外交は、失敗である。悲観的な見方だが、北朝鮮問題でも通商（貿易赤字）問題でも、最終的にはあちらを立てればこちらが立たずになることは目にみえている。
イヴァンカ大統領補佐官の実力とは？
父である米国大統領のトランプ氏が来日する前にその娘であり、大統領補佐官でもあるイヴァンカ氏が来日し話題となっている。噂では大統領の意思決定にもコミットし、その政治的影響力が大きいだろうということで、日本は安倍総理をはじめ政府あげての大歓迎であり、東京は厳戒態勢が取られている。ロングの金髪の美しい白人女性なのだから、多くの日本人男性が注目するのも無理もない。ただ今回の来日はファッション・モデルではなく、あくまでも大統領補佐官としてである。大統領の補佐官という仕事は主席補佐官を筆頭に閣僚外のポストとなるが、歴代補佐官はみな政治経験豊富なまさに、大統領の仕事を手伝える人たちが担ってきた。歴代でいえば、ジェームズ・ベイカー氏などが有名ところである。では、多岐にわたる大統領の仕事を手伝うとは具体的にどういう内容をさすか、それは大統領に政策を説明し意思決定にアドヴァイスすることである。あえて日本で言うと、総理の補佐官はもちろん、官房長官あたりが妥当であろう。
この実質、副大統領よりも権限をもついわれる補佐官を歓迎し厳戒態勢で臨むのは理解できる。問題はイヴァンカ氏にこの重要な職務をこなすだけの知性と経験が備わっているかである。私の信頼する米国在住の政治にも強いある執筆家に話をきくところ、以下のような返答がかえってきた。一部抜粋する。
自称「活動家」なんでしょうが、こちらでイヴァンカをそんなふうに呼ぶと、ふつうの女性はキレます。
口先だけで、自分のブランドでも女性差別していますよ。
彼女が語る政策のレベルなんて、わが町の女子中学生でできます。渡辺由佳里さんより（facebookでのやりとり）
この情報の信ぴょう性はともかく、日本の一部メディアは騒ぎすぎである。私自身もＴＶで彼女の会見などを観たがとてもシャープで精力的な印象は受けなかった。
はっきり言おう、とても大統領の補佐官は務まらない。
（まあ、選んだのがオヤジなので仕方ないのかもしれない）
こんなひどい記事もある。リンクしておく。
（ファッションチェックって重要ですか、この記事、需要あるんですか）
さらに問題なのは、安倍総理がいわゆるイヴァンカ基金に57億円を拠出するという内容である。ただし、こちらはミスリードをおこしているようで、正確には世界銀行が女性が主体となって活躍する企業家や中小企業支援を行う基金に拠出したのが正確である。
以下のリンクがよくまとまっているので記しておく。
筆者自身はこのことには特に何も思っていない。もちろん、世銀の基金の透明性の問題はあるが、イヴァンカ氏はノータッチである。またよくありがちな論調でそんなお金があるなら、日本の他の財源にあてよという類も、それはそれ、これはこれの問題なのであって、日本はそこまで財政難ではないし、混同しすぎな過剰反応とみている。
一部マスコミが調べが足りなかったか、安倍総理やイヴァンカ氏叩きに偏重したかであろう。それはそれで問題ではあるが、筆者がここで述べたいのは結局のところイヴァンカ氏は何しに来て、安倍総理はそれを利用して何がしたかったのであろうか。
今回、どんなイメージ操作が行われたにしても、米国としては大統領来日前にイヴァンカ氏がきたことで国民の注目を集め、日米関係の良好さや柔らかい雰囲気作りには成功した。広報官としてのイヴァンカ氏は合格である。さらに、安倍総理も上記の目的の他、日本は女性の活躍を推進しているというメッセージを弱いながらも発信することができた。簡単にまとめれば、ポーズとして来日したイヴァンカ氏、それにポーズとしてこたえる安倍総理である。はっきりいうと中身は全くないが、こういう外交手段も時にはあるということを認識しておくべきであろう。
自民圧勝、台風の目は立憲民主党！－解散総選挙への道・終－
この解散総選挙への道も今回が最終回である。おおよその選挙解説は出揃ったと思うので、そちらはプロに任せて筆者は備考禄がわりに感想を述べておく。
先日の10月22日に衆議院解散総選挙が実施された。結果はみなさんご存知の通り、自民圧勝で与党で改憲のための3分の2の議席を確保した。今回は率直にいって、野党の自滅であった。その中でも時同じくして日本列島を襲った台風のその目になったのは、立憲民主党であった。なによりも枝野さんが立ち上げてからのネット戦略が見事であった。実際に立憲のネット戦略参謀を務めた方に幸いにもコメントを頂けたので紹介しておく。
民進党が再結集するかどうかわかりませんが、希望の党は更に縮小しそうですね。 立憲はこのまま若者が広報に入っていれば良いんですが、民進党の事務局が入ってきたり、民主党からの幹部連が上位を占めるとなると、前途多難かなと思います。
筆者自身は旧民主党、民進党の古株にも退場願いたい。また、希望の党は消滅するとみている。生存戦略は他の主要国をみるに、極右政党になっていくほかないのではないだろうか。また、選挙後のポジション争いで、若く優秀な方々がその機会を失っていくことがあるなら残念でならない。
選挙の在り様もようやく変化してきた兆しがある。
筆者はデジタルが専門なのでどうしてもそこに目がいく。今回、特に若い世代にも参考になったと思う非常に可視化されて良いサイトもあったのでリンクしておく。このようなマッピングは今後の選挙では当然のように継続されたいくだろう。
japanchoice.jp
ただそれにしても初の18歳からの国政選挙にも関わらず、この世代の投票率は全体より低く、政治とはまだまだ遠いもののようである。ネットが主流になり若い世代の声が反映されるまでにはあと10年はかかりそうである。お叱り覚悟で暴言を吐くなら年金受給者は選挙を放棄しても良いのではないだろうか。
10代には10代の20代には20代の50代には50代の選挙関心があり課題や問題がある。それらのバランスを取りながら社会の中心を担っている、担っていく層の声を実現することこそ、立憲主義であり民主主義であろう。そしてもっというなら大敗した左派リベラルは看板やプライドを脇に置いて、改憲や外交・安保で与党と対峙するのではなく、上記の世代間のバランスやもっと生活に密着した課題、育児、結婚、家族の在り方、教育、就職などといった空中戦ではなく地上戦で地道に積み上げていくことが再起への唯一の道であろう。
次の内閣は改憲内閣であると同時に増税内閣である。安倍さんはじめ、官房長官、外務、防衛といった主要閣僚は再任されるだろう。第4次安倍内閣のカレンダーは2020年、東京オリンピックと新憲法で幕を閉じるとみている。安倍さんの希望が実現し危機の宰相としても後世に名前を残すのだろう。
近い未来、まず安倍総理の回顧録が出版され、その後、研究者が中公新書あたりから「安倍晋三」という本を出すような気がしている。
