銃と米国社会ートランプ大統領はなぜ誕生したのかー
先日、ラスベガスで史上最大となる銃乱射事件がおこり多くの命が失われた。日本でも衝撃的なＮＥＷＳとして流されたので覚えている方も多いだろう。今回はこの事件そのものにせまるジャーナリスティックなものではなく、米国の身近に銃がある環境と銃の事件がおこる社会構造にせまってみたい。
まずは実態把握としてＣＮＮのまとめた数字でみる米国の銃事件を参考までにリンクしておく。
①歴史
まず、合衆国の成り立ちとして国民統合の柱である合衆国憲法が1776年に制定され、その13年後には修正事項として、国民（民兵）が自由を守るために武装する権利をみとめる2項が加えられた。詳細な歴史的経緯は本エントリでは追わないが、ここからわかることは、「アメリカの理念や正義は憲法であり、そして自由であり、その自由を行使するために必要なのが銃である」と言っても差支えないだろう。
②産業構造の変化
世界をリードする米国企業はその殆どがＩＴ企業や金融の領域である。しかし、かつて米国が繁栄を誇った、1920年代～30年代やＷＷ２後も製造業が中心であった。特に大戦後は自動車産業がシカゴやデトロイトなど南部の州で活発であった。しかし、2000年代以降はより急激に大規模なフランチャイズ化が進み小売りや店舗は吸収されるか消滅していった。また、自動車産業も国際競争の中、生き残れず多くの失業者を出す結果となった。失業者の多くは移民や黒人であったが、昨今のグローバル化に伴い、貧しい白人も増えている。つまり、産業構造の転換に伴い、多くの貧しいマイノリティを生み、又、グローバルな競争の加速化と構造の転換のさらなる押上げにより貧しい白人をも生み出している。
（日本人観光客など筆者たちが知っているＮＹやＬＡなどは上手くいったほんの一部の都市に過ぎない、デトロイトなどはすでに廃墟となっているところが多い）
米国というのは不思議な国で超先進国な顔と開発途上国のような顔を併せもつ国なのである。
③現代アメリカ人の心理構造
①②から「米国にとって銃とはなにか」また「どういう社会構造か」速足ではあるが説明してきた。かつてＳ．ハンチントンが「分断されるアメリカ」という本を書いたが、オバマ政権時から事態はより深刻になっており、すでに筆者は「細分化された米国」だと認識している。かつての南部で保守で共和党、北部でリベラルで民主党という枠組みだけでは把握しきれない事項が多いのではないだろうか。ここにもうひとつキリスト教原理主義か否かという軸が入る。つまり単純にマトリックスが2倍になったのである。また、富めるもの、貧しいものの軸も指標に加わる（より細分化が進む）。例えば、白人だが貧しくキリスト教原理主義であるといった層と白人の富めるがキリスト教原理主義者が抱える人種・民族・宗教・生活的不満がトランプを後押ししたのであろう。富める白人層であっても、社会的連帯が失われていくなか、みな孤独で承認や関係性を欲している。また、今後、米国は人種構成が大きく変わる。白人が減っていくのである。当然、彼らはプライドを維持できない恐怖を常にかかえている。
④最後に
米国政治にしても社会にしても、自由の共和党と平等の民主党がせめぎ合うことで合衆国は拡張し成長してきた。①銃とは米国の正義であり、②身近に購入できる環境があり③生活面の不満や孤独感、人種・宗教的な対立といった複合的要素があいまって、トリガーがひかれる。今後もこの傾向は続くと思うが、米国は弾力のある社会である。本当の意味で差異を認め合い共存できる社会になってもらいたい。
米国は本当に北朝鮮を攻撃するのか
米国トランプ大統領と北朝鮮のボンことキム・ジョンウンとの舌戦が日々増している。
国連を舞台にしてのやりとりは面白かった。いや、見応えがあった。瀬戸際外交を続けてきた北朝鮮だがさすがにもう、両国ともにピークにきているだろう。そう米朝はすでに衝突を前進しており、交渉カードが少なくなってきている。筆者も個人的にはしっかり準備した上で金体制の崩壊を願ってならない。
筆者は北朝鮮はすでに核保有をしていると考えている。あとはミサイルにのせられるかどうかでありミサイルの射程と制度の問題である。もちろん、核の小型化に向けてにこの夏にも核実験があった模様である。
米国の脅威を整理してみよう。
①北朝鮮の核が米国本土を攻撃する
②北朝鮮の核がテロリストの手にわたる（米国のシリアへの爆撃の条件は自衛権であった）
③同盟国に核の被害がでる。韓国と日本である。
米国の核の傘による抑止が効かないとなると、日本・韓国の軍備増強・核武装化がはじまる
まだあるだろうが、日本や韓国の脅威認識とは大きく異なる。
それでは北朝鮮の過剰な反応（ミサイル発射や核実験など）に対して対峙してきた米国は本当に北朝鮮をミサイルなりＦ３５なりで空爆するのだろうか。
残念ながら現状は考えにくい。その理由をいくつか述べたい。
①在韓米国人が約20万人いるので危険にさらせない。（在韓日本人は約4万人）
（ちなみにクリントン政権期のシュミレーションの倍の数ほどソウルには死傷者がでるようだ。）
現状を知り政策にも長けた人材が極めて不足しており、米国の在韓国大使は空白のままである。恐らくであるが、次の上院議会に呼ばれている ヴィクター・Ｄ・チャ氏
が適任だし就任されるのが良いと考えている。
上記の理由から準備は最終段階にきてはいるものの、この韓国に暮らす米国人、日本人が避難をはじめないことには米国の北朝鮮攻撃はないだろう、いや、できないだろう。
米朝ともにどこまで妥協できるかがこの危機の要であり、キューバ危機のように、タカでもハトでもなくフクロウ型で臨むべきである。
野党再編のはずが分裂して消滅 ー解散総選挙への道３－
遂に選挙解禁である。筆者はこれまで解散総選挙への道として記事を2本書いてきた。
1本目と状況もかなり変わった。希望の党が小池さんが中心となりもっと力を持つ野党の誕生かと思ったのだがそう上手くいかなかったようだ。まずは、８党の党首対談のダイジェストを見て頂きたい。
やはり野党の準備不足が伺える。また希望と民進がそれぞれにまとめきれず、前原さんは無所属で選挙に出るとのこと。また、小池さんを影で献身的に支えてきた音喜多都議が離党、いつもまにか細野さんまでメインからいない模様となっている。また、一般的に民進党の左派代表と言われていた東大は東大でも東北大だ（踊る大捜査線より）の枝野さんが立憲民主党を立ち上げてしまう始末。票が割れることは必須である。本来ならどんな手段をとっても、安倍自民から政権交代を狙って野党再編に臨んだはずが、再編が分裂ー消滅となりそうな状況である。自民＋公明が過半数にもっとも近い。
以下、ニュースソースをふたつ引用、転載しておく。安倍ラインの強い日経と保守的な読売なのでその分は差し引いて読んでもらいたい。
１．
保守系の読売であるという点を差し引いて数字もみてもらいたいが希望が低すぎるのがかなり気になる。
２．
安倍ラインとパイプが太い日経らしい。ただ要約とはいえ内容はかなり詳細なものある。
選挙結果をを考える時、地方と東京では世論に違いがあるだろうが、都内では民進の支援団体の連合が希望にはつかない。少なくとも、都内では希望の党は惨敗もある。また驚くべきことに、極東ブログのfinalventさんからもらった情報だが、立憲の枝野さんも安倍さんも憲法９条や安全保障政策に関して考え方が非常に似ている、いや、ほぼ同じである。
資料を添付しておく。（追記：ＵＲＬが壊れていたため画像を貼り付け2017/10/10）
７日付けの読売新聞朝刊の「視座」で原武史先生は憲法議論について、より透明で誰もが納得いく議論が必要とまとめておられたが、安倍さんはじめ改憲派はすでに９条をはじめ、改憲議論は国民的議論になったという認識であり、それでも世論の風向きが変わらないと思っているのが本音であろう。自民党はじめ各党は憲法草案も出し改憲、加憲、護憲と各々のスタンスも明確化してきた。改憲急先鋒の安倍さんにとってはもう出来ることはないのであろう。だからこそ外圧が必要だとは言わないが日本の歴史はその連続でもあったのも事実である。
最後は政権政党を目指した野党は統合できず分散化され選択肢としては無茶苦茶である。細かい政策議論は意味をなしにくい。だからこそ、この国はどうしたいのか、どういう国家を目指すのかといったグランドビジョンやデザインをいつも以上にを示せる選挙である。今後も選挙を追っていくが外国紙を紹介していこうと思う。
