国政と安全保障 －解散総選挙への道２－

日々めまぐるしく選挙に向けて各党入り混じっての展開がおこっている。良いものもあれば悪いものもある。小池新党こと「希望の党」が予想通り大苦戦である。維新の説得には失敗に終わり、民進党に改憲や安保政策を巡って左派を排除するといってしまう女王様ぶり。前原代表も党内まとめきれず、盟友の枝野さんが筋を通して「立憲民主党」を立ち上げる始末。そもそも、前原さんは人気や知名度のある小池さんと組みたく、支援団体や徒党を組めない小池さんは前原さん（民進党）と組みたく両者の利害は一致していた。上記のように、それぞれの取り返しのつかないミスによって急激に力というか求心力を失いつつある。

さらに、小池代表を影で支えてきた男・音喜多氏の離党である。また、民進党の支援団体である連合は、すでに東京では立憲民主党を支援する旨を発表している。連合が簡単に希望の党や協力者である前原グループを支持、支援するとは思えない。旧民主党の時代から市民のための党であるからこそ支援してきたのだ。ここにきて政権交代は必要ではあるが、そのためには手段を選ばずの前原グループや権力欲むき出しの希望の党を支援する理由がない。

10月5日付けの読売新聞朝刊に記載された細谷雄一教授の「視座」の論稿である内容が（ちと）ひどい。細谷先生といえば北岡先生のお弟子さんの御一人であり、現在、政府系の仕事も任される、名実ともに立派な先生であるし、筆者も好きな国際政治学者の方である。ただこの論考の中身は愕然としてしまうほど中身がない。以下、ポイントをまとめる。

【安保　政権の評価を問う】

１、対北朝鮮に関しては日米同盟の「巻き込まれ」「見捨てられ」恐怖が当てはまらない。

２．北朝鮮は米国以上に日本を敵視している。

３．今回の選挙のために「踏み絵」（憲法改正、安保政策をめぐって）は、短期的にイメージはマイナスになるが、中長期には意見集約が容易でプラスではないか。

 以下、１．２．３．について反論をしていきたい。

まず、

１についてだが、戦後日本の安全保障の基軸は日米同盟であり、これまでの北朝鮮危機に関しても、日米の枠組みを重要ししてきたししている。何故、今回はあてはまらないのだろうか。日本の安全保障の根幹を揺るがしかねない。

２についてだが、敵視していると感じるのは自由だし、確かに距離的、歴史的問題から米国よりも日本の方が脅威認識は高い。だが、これは日本の認識であって、北朝鮮の感情や認識ではない。イラクやシリアを米国が潰してきたのをみて、対米国からの攻撃を防ぎ＝生存のために行っている行動である。北朝鮮の教育では日本は憎む国であるが、常にもっとも憎みライバルとしているのは米帝こと米国である。間違えとまではいえないが、正確ではない。

３については、中長期的な視野は素晴らしいし的を得ている。しかし、目の前の選挙に勝って政権政党になることが先決である。そのあと意見集約をするのがリーダーの役割であり政治であると思う。

細谷先生、お読みになられたらコメント待っています。